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マネーハンター 

イーグルヒットより

日米財務相緊急会談の真相であるが、一昨日、実はこんな報道があった。



ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解

亀井静香金融・郵政改革相は3日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。

 亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年12月末で約180兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。ゆうちょ銀行は昨年12月末で約180兆円を有価証券で運用しているが、9割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約12兆円にとどまっている。【朝日ドットコム 4日】

おわかりだろう。

小沢不起訴の背景には、米国債購入の取り決めが行われたのだ。

その具体的な話を日米財務相会談で行ったものと思われるのだ。

しかも、政府方針では、郵貯の限度額を3000万円まで上げる方針である。

つまり、間口を広げ、国民から資金をさらに吸収し、その郵貯マネーの一部を米国債購入にあてるというわけである。
さらにもう一つ、中井洽国家公安委員長の有識者研究会が会合を行い、取り調べの「可視化法案」を2年後に結論をだすとの報道があった。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100205ATDG0504Y05022010.html

これも地検らへの見返りであろう。

これらの手打ちがあり、小沢は不起訴となったわけである。

この米国の戦略により日本はそれ以上に益することができるのか、小沢を生かしたためにしっぺ返しを喰うのか、日米の対決はさらに険しくなっていくことであろう



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